動物まめ知識

農業の機械化、特に高性能機械の導入普及が進んでいる先進地域。

このような地域では、機械利用の効果をより高める、あるいは高生産性農業の実現を図るという観点から、土地基盤整備や生産の組織化。

また、生産規模の拡大、作目の選択的拡大。

さらには、地域全体としての経営の複合化や計画的な土地利用等が誘発されるなど、地域の実情によって差異はあるものの、徐々に農業構造の改善が進みつつあります。

このように、機械化の進展とその高性能化が、農業構造の改善に取組む意欲を高めさせる誘因となってきたのです。

農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)に基づき、国は高性能農業機械導入基本方針を昭和41年以来定め、公表してきています。

現行のものは昭和55年12月に公表され、13機種の高性能農業機械について、種類ごとに

1）機械の大きさ別の主な組織的利用形態及び利用規模の下限

2）機械の作業能率、作業精度を高めるために必要な圃揚条件及び栽培条件、格納施設等関連機械施設条件並びに機械の利用体制に関する組織的利用条件等

・・・を示しています。

この基本方針に即して、都道府県知事が高性能農業機械導入計画を定めることとしています。

また、補助事業、制度融資等による農業機械の導入がこの導入計画に即して行われるよう指導を行っているのです。

なお、各種生産振興対策、構造改善対策等の一環として、農業機械・施設を導入することができる補助事業の予算額は、56年度では約2、300億円でした。

このうち機械・施設分はおおよそ1/3程度と推定されます。

さらにこれを機械分についてみると、3割程度(約200億円)と推定されます。

また、農業機械・施設も対象となる融資枠は、56年度は約5、300億円。

その大半を占める農業近代化資金の融資実績は54年度が3、200億円。

うち施設が約1、600億円、機械が約1、000億円となっています。