動物まめ知識

近年の農業機械の普及の進展に伴う過剰投資を回避しつつ、生産性の向上を図るため、農業機械・施設の組織的利用を推進しています。

特に、農協等が中心となって広域的に農作業の受委託のあっせん等を行う農業機械銀行方式の普及を積極的に推進しています。

農業機械銀行方式については、47年度から国の助成が開始されましたが、その多くは農協の営農指導活動の一環として推進体制の整備が図られています。

助成が終了した後にも、着実な活動が続けられているのです。

農業機械銀行方式の実施は、

1）受託作業の集積による受託者の経営規模の実質的な拡大

2）委託者の基幹的な農業機械作業を肩代りすることによる地域全体の農業生産力の底支え

3）農業生産の中核的な担い手としての受託者集団の形成等

・・・これらによって、実施地域での高性能な農業機械を駆使した生産性の高い農業生産の確立に大きな役割を果たしています。

また、規模の小さい農家での個人利用から組織的利用への誘導等農業機械の効率利用においても、重要な役割を果たしているのです。

このため、農業機械銀行方式の普及・定着は、農用地利用増進事業の一環として行われている農作業受委託促進事業の中核をなす事業としても重要な位置付けを持っています。

こんにちは。

今回はリサイクルと企業について考えてみます。

もしも、手数料無料の家庭ごみ収集に"夕夕乗り"している事業系ごみが少なくないとします。

すると、手数料問題は家庭ごみの前にまず事業系ごみから論議されるべきとの主張も出てくるでしょう。

それにくわえて手数料の新設とか改定はいうまでもなく条例でもって行うことになっていて、それゆえに地方議会の議決が必要ですが、議員の大半は、選挙との絡みもあって有料制の提案には消極的でした。

こうしてみると、家庭系ごみの処理に有料制を導入するのは容易なことではないでしょう。

しかし、最近それを行って話題を呼んでいるところに伊達市があります。

伊達市は札幌市の南西にある人口3万5000人ほどの小都市ですが、89年7月、家庭ごみの収集にも有料制が採用されました。

その目的は、ごみ処理費の一部の負担を直接市民に求めるとともに、ごみ減量を促すことですが、当初は市民の間で反対の動きもあったといいます。

しかし有料化されて何年も経過した今日、市の職員の話では、市のごみ量は従前に比べて実に32%も減ったといいます。

また同市では、リサイクルトナーなどを利用することも推奨しています。