動物まめ知識

近年では、個別導入の機械も含めた総合的な効率利用対策として、農業機械の適正な導入と組織的効率的利用を促進するための事業を実施しています。

今回は、農業機械利用技能者の養成について。

まず、技能研修の話。

農業機械研修の体制を整備するため、国の農業技術研修館において35年度から道府県の指導者層に対する研修事業を実施しています。

それとともに、38年度から道府県の機械化研修施設に対する機械教材の助成を行っています。

最近における農業機械の高性能化、複雑化等に対応して、特に農業機械の適正な導入及び効率的かつ安全な利用の推進の中核的な担い手となる農業機械の利用技能者を養成する必要が生じています。

そのため、研修内容について基準等を定め、体系的な研修事業の推進を行っています。

これまで、延べ28万名の農業者等を対象に研修を行っているのです。

今回は、技能認定について。

地域の機械化農業の担い手として、農業機械利用技能者の養成と定着がきわめて重要です。

そのため、農業機械利用技能者認定育成事業を46年度から実施しています。

56年度末までに、43道府県において約4万人の農業機械士が誕生し、道府県単位に農業機械士会が結成されるなど、地域への定着化、組織化の動きがみられます。

農作業事故による死亡者数は、50年以降減少傾向にあるものの、54年で366人でした。

うち農業機械・施設によるものが約213、240人前後を占めています。

機種別には乗用型トラクター、歩行型トラクター及びトレーラーの3機種によるものが、この大半を占めているのです。

これら農作業事故を防止するため、農業者に対する安全啓蒙として、40年度以降都道府県の行う安全講習会の開催、安全月間の設定、労災保険への加入の促進等の指導、広報活動について助成を行ってきています。

さらに57年度からは、農業機械化対策推進事業の一環として農業者に対する啓蒙活動を一層強化するため、市町村が行う農作業安全指針の策定や農作業安全巡回指導、老・婦人安全講習会、農業機械安全点検の実施に対し助成を開始しています。